1996-06-06 第136回国会 参議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会 第2号
○説明員（吉川幸夫君） 現在、大阪府におきまして、財団法人大阪身障者未亡人福祉事業協会がパチンコ客から賞品の買い取りを行っているというふうに承知しております。
○説明員（吉川幸夫君） 現在、大阪府におきまして、財団法人大阪身障者未亡人福祉事業協会がパチンコ客から賞品の買い取りを行っているというふうに承知しております。
大阪方式というのは、今大阪では大阪身障者未亡人福祉事業協会、こういうのを設立をして、その身障者未亡人福祉事業協会が第三者の機関として、今まで暴力団だとかいろいろなものが介在していた景品の買い取りの部分というのにそういう福祉団体が入って、そしてそこに買い取りを任せることによって、暴力団の排除にもなるし、また何千名ですか、福祉的な見地から雇用の確保もできるし、そしてまた団体等に寄附もできるというような、
その結果、現在まで地方におきまして援護態勢の整いましたものは、都道府県の知事直接によるものが二十五県、それから民間の未亡人福祉団体等が全県的なものとして取り上げております県が十九県、それから今準備中のものが三県ございまして、その三県が近く設置を見ますれば、全県にこの孤児の身元保証を中心といたします援護態勢ができるのでございます。
なお小委員会におきましては全国未亡人福祉協議会事務局長山高しげり君の出席を求め、母子福祉に関する問題について意見を聽取し、審議の参考に供した次第であります。以上御報告申上げます。
○山下義信君 次は一般の母子の福祉について伺いたいのでありますが、今回の遺族対策で或る程度……いわゆる従来やかましく言われておりました未亡人福祉の一部はこれを満たし得るかとも考えるのでありますが、なお戰争未亡人以外の一般の未亡人が福祉の積極的施策を待望いたしておりますることは言うまでもないことでありますが、それらにつきまして関係者並びに国会に母子福祉の特別の立法を必要とするのではないかと非常に熱心に
次に母子世帶九千七百余のうち四四％が生活保護法の適用を受けておりますところから、母子対策を重視して、未亡人援護対策部会を設置するほか、五市にある県の地方事務所に專任の未亡人福祉係を置き、專門のケース・ワーカーとして母子世帯生活の援護指導に当つております一方、母子世帶の生活を安定させるために、県費二百万円を以て未亡人厚生資金としての貸付制度を設定して、その自立更正を図つております。
未亡人福祉の問題でありますが、母子家庭、特に遺家族の援護につきましては、第五国会におきましても衆参両院でなされまして御決議の御趣旨に副いまして、その援護にできる限りの努力をいたしまして、扶助の徹底と居住環境の整備、生業資金の貸付、職業補導等による生活自立を図つておるのでありますが、特に母子家庭の兒童の福祉の問題につきましては十分考慮を盡しておる次第であります。
問題はこの五番目でありますが、遺族補償、今度未亡人福祉法なんかの問題が暗礁に乗上げておりますのも、今まで折衝に当つておつたのでよく向うの意見等も承つておるのでありますが、先ず第一番に戰争行為によらないところのいわゆる強制労働中において亡くなつたという者、その次に戰時中の戰残者、こういう段階、その次に未亡人、こういうような段階で行くのが私は一つの順序だろうと思う。
○岡元義人君 時間も経つていますから簡單に……、やり出すと非常に長くなるでしようから、簡單に民自党の理事の方々に一應伺つて置きたいことがあるのですが、未亡人福祉法案とそれから身体傷害者福祉法案、これを先達て新聞で民自党のいわゆる提出法案として臨時國会に提出するということがはつきり発表されたわけであります。
それでこれの取上げ方というものは、例えば未亡人福祉法というのは、これはいずれ今日午後お諮りするのですが、両院で作つておりまする母子福祉対策國会議員連盟の議にかけて十分に檢討してと我我は考えております。
これがあるいは法制化するかどうかというような点につきましては、目下これが法制化するということはなかなか困難でありまして、たとえば未亡人福祉法であるとかいうようなものをつくることは、いろいろな関係からして困難のように考えまして、それにかわるべき援護の方法を全般的に考えたうちにおいて、特に文字に表わすわけには參らぬわけですけれども、先ほどの引揚者の就職の問題と同じように、第一にそういうような方々の御援助
○小島説明員 今お話の未亡人福祉法は非常に困難があると思いますが、そういう問題がかりにでき上るといたしまして、その案で実施することが相当可能性があるかという問題であります。これは案といたしましても、その案で実施するか、その案を大藏省の税法の中に取入れるようにするか、これはどの法律案で取上げられても私はけつこうだと思います。
所得税法そのもので考える、あるいはお手元に社会局案としまして、未亡人福祉法ですか、こういう方面で考えることも適当であろうかと考えますが、もう一つ考えなければならぬ問題は、社会保障の問題じやないかと思います。社会保障制度審議会の方でどのように考えておられるか知りませんが、この公的扶助の小委員会の中には必ずしも未亡人援護というような問題が取上げられておられないような氣がするのであります。
最近におきましては、生活保護法から傷痍者福祉法、未亡人福祉法というようなものを段々分化さして行つたらどうかということで案を作りつつあります。
○参事（河野義克君） 朗読いたします 議員派遣要求書 一、派遣の目的社会事業團体及び施設の振興整備に関する施策の調査、児童及び未亡人福祉に関する調査及び人口対策並びに産児調節に関する調査のため。 一、派遣議員第一班、塚本重藏、竹中七郎、草葉隆圓。第二班、姫井伊介、中平常太郎、谷口弥三郎。 一、派遣期間 四月二十七日より五月三日まで七日間。 一、派遣地 第一班、愛知縣、大阪府。
○理事（梅原眞隆君） 只今の目的は、社会事業團体及び施設の振興整備に関する施策の調査、それから兒童及び未亡人福祉に関する調査、それから人口対策並びに産児調節に関する調査、こういうのであります。
派遣の目的、社会事業團体及び施設の人口整理に関する調査、兒童及び未亡人福祉に関する調査及び人口対策及び妊娠調節に関する調査のため、第一班として塚本重藏、竹中七郎、草葉隆圓の三委員、第二班として、姫井伊介、中平常太郎、谷口弥三郎の三委員を四月二十七日より五月三日まで七日間、第一班は愛知縣、大阪府、第二班は岡山縣、廣島縣、並びに大阪府にそれぞれ派遣したいと存じまして、議長にこれを要求したいと存じます、御異議
本日は兒童及び未亡人福祉に関する調査会を開きます。先ず本日喚問いたしました証人徳永恕君、鯉淵鑛子君、牧野修二君、墨眞佐君、この四名を証人として尋問いたします。証人の方に申上げますが、本日は当委員会におきまして、未亡人生活の実情について調査する必要がありまするので、四人の方に御出頭を願つた次第であります。先ず証言をお願いいたします前に、嘘僞りは言わないという宣誓をお願いいたしたいのであります。
昭和二十四年四月十九日（火曜日） 午前十時三十六分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○兒童及び未亡人福祉に関する調査の 件〔右件に関し証人の証言あり〕 —————————————
本日は兒童及び未亡人福祉に関する調査会を開きます。先ず本日喚問いたしておきました証人森磯子さん、馬場トシさん、永田豊子さんの三人の証人訊問をいたします。 証人の方に申し上げますが、今日は当委員会におきまして、未亡人生活の実情について調査する必要がありますので、三人の方に御出頭を願つた次第であります。先ず証言をお願いいたします前に、嘘僞りを言わないという宣誓をお願いいたします。
○姫井伊介君 今度は、皆さんがお困りになるより、より多く困つておる人たちをお思いになりますと、やはりそういうふうな團体を作つて、例えば未亡人福祉会とか何とかいうものですが、そういうような團体を作つて、そうしてその力によつていろいろな要求をして行く、或いは子供の教育の將來の問題、生活の安定について、今まで世間で取り上げられていないようないろいろな問題について研究して、そういう要求を達成して行こうといつたようなことがいいことであるかどうか
昭和二十四年四月十六日（土曜日） 午前十時四十四分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○兒童及び未亡人福祉に関する調査の 件 （未亡人生活の実情に関し証人の証 言あり） —————————————
明日午前十時より兒童及未亡人福祉に関する調査のため証人喚問をいたしたいと思います。 午後三時六分散会 出席者は左の通り。
昭和二十四年四月九日（土曜日） 午前十一時十一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○兒童及び未亡人福祉に関する調査の 件 ○証人喚問に関する件 —————————————
昭和二十四年四月六日 厚生委員長 塚本 重藏 参議院議員松平恒雄殿 ————————————— 兒童及び未亡人福祉に関する調査承認要求書 一、事件の名称 兒童及び未亡人福祉に関する調査 一、調査の目的、兒童及び未亡人の福祉対策の実情を調査してその適正を期し、以て社会福祉の増進を図る。 一、利益 現下の社会問題たる兒童及び未亡人問題の解決に寄與する。
昭和二十四年四月七日（木曜日） 午後一時四十七分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○人口対策並びに産兒調節に関する調 査承認要求の件 ○社会事業團体及び施設の振興、整備 に関する施策の調査承認要求の件 ○兒童及び未亡人福祉に関する調査承 認要求の件 ○公聽会開会承認要求の件 ○社会保障制度審議委員会の数に関す る件 ○職員任用の件 ○議員と日本学術会議会員
○姫井伊介君 先程保護課長から、この未亡人福祉の問題につきまして三つの点を述べられて、その中の育英に関する点なんでありまするが、これが生活保護法による家庭の子供の新制高等学校以上の学資については、生活保護法では取扱われない。
一つは兒童及び未亡人福祉に関する調査承認要求の件であります。内容は昨日皆樣とお打合せられました事柄でありますから省略いたしますが、これは要求書を提出することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕